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2015年8月2日 - 2015年8月8日の14件の記事

2015.08.08

(教員免許更新)情報社会4:情報教育(小・中学校段階)

『情報社会に対応した学校教育』
第4章 情報教育(小・中学校段階)

中川 一史(放送大学)
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※この回も、前回と同様、3人のゲストが!一部対談の形。

1.情報活用能力の内容
1)3 つの柱

・情報活用の実践力
|課題や目的があってこその情報活用
|必要な情報が何なのか、を主体的に考えて収集→処理
|情報の受け手という相手がいることを踏まえた発信・伝達

・情報の科学的な理解
|情報手段の特性の理解
|情報の適切な扱い&その扱いの評価・改善する理論や方法の理解

・情報に参画する態度
|情報や情報技術の役割や影響の理解
|情報モラルの必要性や情報に対する責任
|情報社会の創造に、望ましく参画しようとする態度

2)新学習指導要領と情報活用能力

|3・4年の「A話すこと・聞くこと」
|5・6年の「B書くこと」

2.情報活用能力の事例
1)国語(小学校)の事例

|5年生での討論会(ディベート)

2)他教科,総合的な学習の事例(小学校)

・社会科(3年生以降~。メディアの特性を活かして)
・総合的な学習の時間(体験的活動、問題解決、調べ方や学び方)

|著作権など情報モラルに触れることも

3.情報活用能力育成の配慮点
1)教科・領域間の関連

|・小中学校では教科「情報」はないが、全ての教科で
| 繰り返し扱うことが重要
|・教科横断的な活動

2)学年や校種の関連

|ICT能力と情報活用能力について、地域・学校ごとに検討が必要
|小学校、中学校終了時の活用能力の設定が必要
|(教育委員会の取り組みも重要)
|ICTを使わない情報活用能力を伸ばすことも大切

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2015.08.07

(教員免許更新)情報社会3:授業におけるICT 活用の事例

『情報社会に対応した学校教育』
第3章 授業におけるICT 活用の事例

中川 一史(放送大学教授)
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※ゲストが3人!対談形式!

1.授業におけるICT 活用の事例と学習効果
1)大きくすることでの効果

・(実物が小さくて見えにくいものでも)瞬時に大きく映して提示
 →教師の授業準備の負担が軽減(今までは大きく見せるだけでも準備が大変!)
・黒板に書き写す時間も削減
 →授業効率があがる.
・教師が見せたい部分を焦点化(何を見ればいいのかはっきり分かる授業)
・学習結果の共有が容易→学習意欲も高まる!

今までの授業スタイルを変更する必要がない=気軽にできる!

2)動く事での効果

・動きのイメージを持たせやすい
手順の説明に有効
・何度でも繰り返し再生(一時停止で静止画にもなる!)
 →つまずきが生じた時に,必要な子どもが視聴可能
  空いた時間を、個別指導に当てる!

3)保存することでの効果

・(デジタルカメラなど)費用を気にせずに撮影(例えば定点撮影)
 →子どもの学習履歴を残すことに活用
・見学の記録や作品など、写真による保存
履歴があれば、次年度の計画に活かすことができる
・自分の授業の振り返り
 →授業改善のためのデータとして活用。確認や評価に活かすことも。

4)加工することでの効果

不必要な箇所を切り取った上で拡大したり,注目させたい部分を目立たせるように強調
 →子どもたちの視線を集中させる効果がある.
・複数の資料を加工して活かすことも(例:月の動きの多重写真)
・フォトレタッチによる画工作品(図工での苦手意識の払拭)

2.授業におけるICT 活用の事例と校種の違い
1)小学校の場合

「ほとんどの時間を普通教室で過ごすので,まず普通教室に日常的に使える学習環境を整えることが必要.
言葉の説明だけでは理解しにくい場合の補助としての利用が中心になる.」

・ドリルを何度もやらせることより、「正解が増えた」「時間が短縮した」などの成果を実感させ、モチベーションを高める

教師の活動を補助することが活用の大きなポイント

2)中・高等学校の場合

・各学年の生徒の情報活用能力のレベル、技術家庭や教科「情報」での指導内容、また各教科での指導内容を、全ての教師で共通理解することが必要
他教科の方法の方が、新たな視点でのヒントが得られることも!
 →その学年の生徒のスキルにあったICT活用
・ICTを活用した授業が普段から行われると,生徒の情報活用能力を更に育成

3.授業におけるICT 活用の事例と学習環境
1)ICT 機器とICT ではない教材・教具との組み合わせ

・手際の良い提示←フラッシュカード的な方法
・話し合い等では板書が有効
・提示のタイミングも重要

2)e-learning環境の活用

・体験型の学習とe-learningの組み合わせ
不登校や長期療養をしている児童・生徒には、個別学習で活用

3)使いやすさのくふう

事前の準備の負担を軽減し,少し苦手だと感じている教員も,気軽にICT 使った授業ができるためには,簡単に使えるようにするためのくふうが必要.」

⇒「・ 初めは担当の先生がフォローして,準備から活用までのお膳立てをする.次第に担当の先生以外でも,フォローしあえるようになってきている学校も多い.」

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(教員免許更新)情報社会2:授業におけるICT活用の考え方

『情報社会に対応した学校教育』
第2章 授業におけるICT活用の考え方

中川 一史(放送大学教授)
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1. 学習指導要領におけるICT 活用の位置づけ
1)総則による表記

→「情報手段への慣れと活用」と記述
|でも小学校では、上記を共通に指導できる教科や時間割がない
|(高校では、教科「情報」がある)

2)各教科や総合などによる表記(小学校の例)

・算数、社会、外国語活動

2.ICT 環境整備と活用の実態(平成24年3月現在)
1)ICT 環境の整備

・コンピュータ1台あたりの児童生徒数:6.6 人
・教員の校務用コンピュータ整備率:102.7%.
・普通教室における校内LAN 整備率:83.6%.
・高速インターネット接続率:98.5 %
 (30Mbps 以上の超高速インターネットは69.8%)
・電子黒板の整備状況:73,536 台.

2)ICT 活用の実態

・ 教員が教材研究・指導の準備・評価などにICTを活
用する能力:78.1%.
・ 教員が授業中にICTを活用して指導する能力:65.1%.
・ 児童生徒のICT 活用を指導する能力:62.8%.
・ 情報モラルなどを指導する能力:73.3%.
・ 校務にICTを活用する能力:74.2%

|実態と合っているのかな?数値が少し高い気が…
|上記数値のような実情ですかね(^^;?

3. 教員のICT 活用指導力の規準の具体化・明確化
(ICT環境を実際に活用する場合の留意点)

1) 教材研究・指導の準備・評価などにICT を活用する能力

・まず、教員がICTの活用意図を意識
|繰り返しの演習、普段見られないけどすぐに見せるショートコンテンツ
|の活用、書き順の動画、など。「拡大」機能も便利で、生徒に変化も。
|できるためには、まず分かる & 見せることで疑問を引き出す

アナログとICT(デジタル)の組み合わせ、などを考える

|ICT環境の工夫→授業進行がスムーズに。

ICTを活用する能力として4点
・教育効果を挙げるための利用計画(機器やタイミングの検討
・教材・資料の収集(→授業での資料のオンライン化)
・ワープロソフトやプレゼンテーションソフトの活用(一度作成したら再活用可)
・情報機器による児童生徒の学習状況の管理

2)授業中にICT を活用して指導する能力

・コンピュータや提示装置による資料の効果的な提示
・問題意識を持たせるための利活用
・わかりやすい説明や児童生徒の思考や理解を深める
・児童生徒の知識の定着をはかるための利用

3)児童生徒のICT 活用を指導する能力(←評価の基準にも)

・児童生徒が情報手段を過強うして収集・選択すること
・調べたことをまとめたりすること(ICT機器やソフトの活用)
・まとめたことを分かりやすく表現・発表すること(ICT機器やソフトの活用)
・学習ソフトやインターネットを活用して、知識の定着や技能の習熟を図る

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(教員免許更新)情報社会1:情報社会の様相

『情報社会に対応した学校教育』
第1章 情報社会の様相

川合 慧(放送大学客員教授)
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※この『情報社会に対応した学校教育』は、当然『デジタル教材勉強会inSENDAI』のWeb担当として…好んで履修しているのですが(^-^ゞ、その受講者用テキストが「(詳しく知らない方にとって)大事なところは、全部!」という感じに仕上がっています(^^;
 そこで『情報社会に対応した学校教育』は、動画講義を聴いて、僕の観点で重要だと思ったことをまとめるようにして作成してみます。

1.情報社会の進展
1)情報の実態

・技術の進歩⇔仕組みの変化
 が相互に進展。
 そのため「全てを把握できない」ような情報社会で生きていくための教育を考える。

2)情報の受け取りとコミュニケーション

・「情報」は、受け手にとって意味のある内容(情(心)に伝わる)
・「情報の大きさ」は、受け取った相手にどの程度の影響を与えるか
情報源と受け手の双方が人間→コミュニケーション

源が不明だが「情報」を受け取る
 →読み解く行為が必要

  推論・推測
|クリティカル・シンキング、ですかね(^^;

3)情報伝達の環境

(情報の伝達、という)機能は同じでも、量や大きさの差が、質の変化を要求し、かつ、もたらしている。

⇒コミュニケーションの質も変えてきている

2.情報社会で必要な能力
1)情報の定義にもとづく理解の重要性

「情報」←抽象概念である
  →これを児童生徒にも理解させることが重要。
 (教える側が理解していなければ、児童生徒に伝えられない!)

2)コミュニケーションの形態について

・入力した文字を、段落や字下げなどで“(見た目的に)構成”することで、意味を持たせた表現をする(←《メタ情報》)

・コミュニケーションの手段が多様化し、時間的・場所的制約が劇的に緩和
・(高速通信時代では)細切れで多数のメッセージをやりとりする
 →後回しにできる情報は後回し(後回し傾向)が強まる
 →最初の吟味が甘くなりがち→トラブルやネット犯罪も

⇒「・ 結局は「きちんと考えてから始める」態度を身につけることが重要(最初の段階で考えるべきことは、その段階で考える).

3.情報社会と学校教育
1)抽象概念の教育

抽象的な概念の把握自体が難しい
 - 教える側が把握していても、児童・生徒の助けになるとは限らない
  (技能習得や概念理解に特有の話題)
 - 児童生徒の発達段階への対応が難しい
 - 他教科での工夫は多い(例:算数で数の概念を教える、など)

|抽象概念の理解(教育)に有りがちな話
「分かってしまうと『なぜ分からなかったのか』が、分からなくなる」
|その教育に「たとえ話」を利用する。
|(「たとえ話」が妥当か、教育上ふさわしいものか、検証が必要!

2)教育における情報環境の重要性

「・「 いつでもどこでも」を目指す普通教室での情報環境整備が進められている.その重要性について考える.」
失敗の体験、自分の無防備さを自覚させる、など
|教員側も、上記の教育の研究を。

「・「 良く考えてから」という教育は重要だが,体験的な試行錯誤も教育的には重要.」

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2015.08.06

(教員免許更新)学校経営8:学校改善と学校評価

『学校経営』
第8章 学校改善と学校評価

天笠 茂(千葉大学教授)
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1.学校評価改革をめぐる国の動き

要は、学校でもPDCAサイクルを、ということですね(^^;

「学校評価に対して改革を求める動きが顕著となるきっかけとなったのが、1998(平成10)年、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」である。この答申には、「学校の教育目標とそれに基づく具体的教育計画、またその実施状況についての自己評価を、それぞれ、保護者や地域住民に説明することが必要である。」と、それまでの学校評価の取り組みについて改革を求めた。」

2.「学校評価ガイドライン」
  ─自己評価・学校関係者評価・第三者評価─

学校評価の目的
(1) 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善をはかること。
(2) 各学校が、自己評価及び保護者などの学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
(3) 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上をはかること。

学校評価ガイドライン
○自己評価 ○学校関係者評価 ○第三者評価

第三者評価を組み入れた学校評価が!
 →まだまだ浸透したとは言えない

3.実効性のある学校評価
 ─学校経営のツールとしての学校評価─

・学校評価のルーチン化・マンネリ化が生まれている
 →質的改善が課題!

実効性のある学校評価への方策
自己評価の質的改善
(1)学校評価の目的の明確化
(2)目標の明確化と重点化
(3)全教職員の参加
(4)組織としての分析と解釈の必要性
(5)学校評価事務の簡略化と処理システムの整備
(6)学校評価を進める組織づくりの工夫
 ─学校評価における情報の収集や分析、改善案の提示、学校と地域をつなぐ業務などに事務職員や事務の共同実施組織を活用、など

保護者や地域住民、学校関係者評価委員との連携・協力
(1)保護者や地域と学校・教職員をつなぐツールとして学校評価
(2)学校づくりのもう一方の当事者であることへの自覚を高める
(3)学校の情報提供や学校関係者評価の実施を関係づくりの機会ととらえる、
(4)学校からの積極的な情報提供
(5)学校の様子に触れる機会を積極的に設ける
(6)学校関係者評価と地域運営学校(コミュニティ・スクール)の関連をはかる
(7)アンケートの工夫・改善
(8)自己評価結果を理解しやすい内容に工夫する、など

評価結果をめぐって
(1)学校評価結果の公表:保護者や地域の人々にもわかりやすく伝える
(2)学校評価をもとにした学校の説明をはかる
(3)学校の発信力を高める
 ─広報戦略と学校評価の一体化
(4)第三者評価の講評について教職員にも聞かせる、など

⇒学校評価の実効性を高めるために、
 学校評価をマネジメントのツールとして、
 目的や意図を明確に、学校内で総ぐるみで、工夫をして
用いる

4.人材育成をもとにした学校評価改革

・学校評価の浸透の程度が、校内の表層に留まっている!

個々の教職員の自己診断能力を高める観点から、学校評価を校内研修の課題として取り上げ実施する。具体的には、

(1)学校全体をみる
(2)各分掌と学校全体の関係について考察をはかる
(3)評価結果を解釈する
(4)教育の成果をとらえる
(5)“こうした方がよいのではないか”といった改善策を考える
(6)評価結果を読み取る力を向上させ、改善につなげる発想を養う、など
 (※ (6)の「向上させ」は、名越の挿入)

ことで、「それぞれの教職員に、学校全体を見つめる研修の機会・場」となる。
学校評価を引き継ぐ担当者の評価をめぐる精神の「ゆとり」を生むために!
 人と人との関係の中で学校評価改革を
進める
感情のやり取り等を抑え、評価する人の信頼し熟成がなされる中で評価を営む

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追伸・内容とは違う話ですが…

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2015.08.05

(教員免許更新)学校経営7:学校の危機管理とリーダーシップ

『学校経営』
第7章 学校の危機管理とリーダーシップ

星 幸広(元・千葉大学大学院非常勤講師)
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1.緊急時に重要なのはリーダーの決断と行動力
1)小中学生の99.8 パーセントが助かった「釜石の奇跡」

・'11.3.11、釜石市の14の小中学校には、5人の不在校者を除いた2,921人の児童・生徒がいた→津波に巻き込まれた児童・生徒は5人

2)釜石東中学校の震災当日の避難行動

・校内に212人の生徒と16人の教職員

・「陣頭指揮をとっていた副校長は、地震の強さや揺れた時間の長さなどか
ら、直感的に「どうも今までとは様子が違う。
本当に大津波がくるのではないか」と思い、「このままでは危ない」というとっさの判断で、学校の中で一番若い教師に向けて次のような指示を出した。「整列も点呼もしなくていい。悠長なことをしていたら、津波に飲み込まれる。大きな声で『逃げろ、早く逃げろ』と叫びながら駈け出してくれ。」
 この教師が避難の流れを作ったことにより、全員がこれに続き、隣接の小学校の児童をも巻き込み、全員が安全な高台まで逃げることができたという。」

3)リーダーの決断と迅速な行動の大切さ

・石巻市立大川小学校には、全校児童の約7割にあたる74人と教師10名が死亡または行方不明

・「釜石東中学校も大川小学校も「その時」、校長は不在で、指揮を執ったのは副校長であり、教頭だった。片や状況に敏感に反応し、具体的で明確な避難指示を出し、片や教師の意見を集約できず、50 分という時間を浪費してしまった。

・「 津波が押し寄せてくる恐れがあるときは「一刻も早く、1センチでも高い場所へ逃げる」という先人の教えを知らなかったはずがない危機管理とは、知っているかどうかではなく、やるかどうかである。理屈ではなく、行動なのである。」
100点満点でなくてもいいから、まず行動する!
|(誤りがあっても、それが社会的に許されるかどうか、がポイント

2.防災カリキュラム~理想的な防災対策とは
1)先進的な釜石市の防災教育プログラム

・「1933年にこの地を襲った「昭和三陸地震」と、それに伴う大津波の写真、2004 年のスマトラ島沖地震・インド洋津波の動画を利用して、津波の威力を実感できるよう、さまざまな工夫」

2)釜石東中学校の全校防災学習の取り組み

「 同校の防災教育のねらいは、次の3 項目である。
(1)「自分の命は自分で守る」~地震・津波の知識を身につけ、避難できる生徒の育成
(2)「助けられる人から助ける人へ」~家庭・地域の一員としての自覚を高め、行動できる生徒の育成
(3)「命てんでんこ」~地域の防災文化の継承者の育成」

⇒「単に災害が発生したときにどう行動するかということだけでなく、大人になってもどこへ行っても何事にも適切に対応できる「人間としての」基礎力の育成をも視野に入れた、厚みのある活動

3)防災教育の重要性

・「先般の東日本大震災規模ともなると、何百年に一度というものであろう。
そして、来ても一瞬で終わる
。」

⇒「 釜石市に学ぶべきであろう。地道な防災教育の積み重ねが【いざ】というときに力を発揮するということを。」

3.危機管理マニュアルについて
1)マニュアルの重要性

「 マニュアルは、何か事故・トラブルが発生した場合、法的に見て正しい根拠に基づいて仕事をしていたという証明のためにも、絶対に必要なものである。」

2)急速に見直されるマニュアルの社会的価値

・以前は「マニュアル人間」と、否定的な捉え方をされていた

・しかし、「 大規模災害から企業等の日常の業務内容に至るまで、適切な手順で対応していたことを証明できるのは、明文化されたマニュアル以外にないということを正しく理解されるようになり、その社会的価値は大きく見直されている。」

マニュアルがないことで、「(口頭で)指示があった」とは証明できず
|辞任に追い込まれた、2007年の洋菓子メーカーの社長の事例
|…以降「マニュアル人間」という言葉も聞かれなくなり。。。

3)マニュアル作成と活用のポイント
(ア)シンプルであること
(イ)実情に合うよう、常に最新の状態にしておくこと
(ウ)訓練を徹底し、職員の錬度を高めておくこと

⇒「2~3人でも集まったらマニュアルを話題とし、イメージトレーニングするだけなら『誰でも、いつでも、どこでも』できる。これでいいのだ。

4)今がマニュアル作成の絶好のチャンス

・これほどの大震災が起きたからこそ!経験から学んだ今が好機

「 『勤務校にはまだ危機管理マニュアルがない』『震災時の避難マニュアルがないので不安だ』など、このような現場の教師の声がたくさん寄せられている。」

……………

〔追加〕いじめについて

・少なくとも、いじめと自殺の繋がりは断絶すべし!

本質(実態)を正しく理解する。
・いじめは「掘り起こせばでてくる」もの(「掘り起こさなければ出てこない」)
・(対応する側が)「ウソはつかない」こと(←責められるのは「その後の対応のまずさ」

・(震災から学んだ対応をすることと同様に)痛ましいいじめの事例から学んだ対応を!(学校はできないのか?いや、誠実に向きあえば、危機に対応できる(いじめと自殺の繋がりは断絶できる))

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(教員免許更新)学校経営6:学校評議員制とコミュニティ・スクール

『学校経営』
第6章 学校評議員制とコミュニティ・スクール

浜田博文(筑波大学教授)
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1.学校と地域社会の関係―“開かれた学校”の社会的要請

「 学校と地域社会は、切っても切れない関係にある。戦後、1970 年代までの両者の関係の在り方は、1930 年代末~1940 年代アメリカの「コミュニティ・スクール(community school)」論に依拠していたと言えよう。それは、学校の教育活動の内容・方法を地域社会の自然・社会・生活に基づいて構成し、学校と地域の相互結合関係を強化しようとするものである。」

・「6・3・3・4」の教育制度が急速に変貌。
 最も変わったのが、高校への進学率。進学先や就職先も変貌。都市への集中

→「地域の教育力の低下

・1980 年代以降~1998 年頃→「開かれた学校」の推進について5点
1:学校週6日制から週5 日制への移行過程で学校と地域との連携が関心の対象
2:「生きる力」と「ゆとり」を掲げた教育課程改革。
 「生活科」の新設(1989 年)、そして学校週5日制に伴う教育内容の厳選と授業時数の縮減の議論過程では、教科横断的な学習や体験活動などが推奨
3:児童生徒の問題行動への対応。
 校内暴力や生徒間暴力、陰湿ないじめや不登校児童生徒の増大などに、学校だけの力で対応することは困難だという認識が拡大
4:生涯学習への関心の高揚と条件整備の進展。
 臨教審以後、生涯学習体系への移行を目指す条件整備は着実に進展。
5:地域社会の活性化を推進する中核機関としての学校という見方の広がり。
 子どもたちの問題行動や教育課題は家庭での生活環境や地域社会の状況変化など様々な要因が背景。そうした中で、地域社会の地縁的な結びつきを学校と地域の連携によって回復させようという取り組みの実施。

→人々の地縁的な繋がりを紐帯として「地域性」と「共同性」を一体化するという指向性コミュニティの再生

2.地域社会の人々による学校運営への参画―選択、参加、評価

・1990 年代末以降、規制緩和・地方分権の行政改革は、学校と地域社会の関係にもたらした大きな変化
1:公立小・中学校における学校選択制の導入と広がり
2:学校運営における地域・保護者の参加の制度化

・学校運営協議会をもつ地域運営学校(コミュニティ・スクール)が制度化(2004年)

学校運営協議会の権限
(1)教育課程編成その他の学校運営の基本的方針について承認する。
(2)学校運営について教育委員会または校長に意見を述べる。
(3)教職員の任用(採用・転任など)等について、任命権者に意見を述べる(その場合、任命権者は述べられた意見を尊重するものとする)。

・コミュニティ・スクールは、2012 年4 月現在、38 都道府県1,183 校
(戦後にアメリカから紹介された「コミュニティ・スクール」とは意味が異なる)

・「2007 年6月の学校教育法改正により、学校運営に対する教職員による自己評価の実施と結果公表ならびに保護者等の学校関係者による評価の実施と結果公表等が各学校に求められることになった。2008 年度現在、学校関係者評価は公立学校の81%で実施されている(文部科学省調査)。」

3.「ガバナンス改革」の中の学校と地域社会

 過去20 年足らずの間に、学校は保護者を含めた地域住民、さらにはマスコミを含めた社会から、様々な要求を受け、それらに応じなければならない存在になった。
(例えば医療の世界では「インフォームド・コンセント(説明と納得に基づく合意)」という概念が重要視

・(地域住民や保護者の)「運営参加」の制度化と進展(結果の公表等)

・学校にも「説明責任」があるが、説明すべき情報の重要な部分をすべて数字や文字だけで表現することは難しい。→一時的な「説明」がすぐに保護者や地域住民の合意をもたらすとは限らない

学校の「説明責任」とは、「教育活動を継続的に改善することに取り組む責任」と考えた方が実情に合っている

「学校ガバナンス改革の一環であり、「地域における(による)ガバナンス」を軸とする学校と地域社会との関係の転換という要素を含んでいる。
 「ガバナンス(governance)」とは、企業や自治体などの管理運営を、その活動に様々な関係をもつ関係当事者(stakeholder)の相互利益の実現を意図して当事者自身(つまり「民」)による参加と協働によって行うことである。」
(学校支援の活動やボランティアを奨励・促進)

⇒「様々な立場の地域住民、多様な保護者、そしていろいろな教育実践に取り組む教職員のそれぞれが、児童生徒を中心にして互いにどのように結びつき、連携し、協働するか。「学校」の中の多様性や「地域社会」内部の異質性などをも視野に入れながら、よりよいガバナンスの在り方を切り拓いていく必要がある。」

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2015.08.04

(教員免許更新)学校経営5:学校財務と学校事務:学校裁量/学校事務職員

『学校経営』
第5章 学校財務と学校事務:学校裁量/学校事務職員

本多 正人(国立教育政策研究所統括研究官)
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《本章のねらい》
「 学校の財務の側面から学校という組織・機関の在り方を再検討する。特に公立学校の財務については学校の自主性・自律性の確立という現代的な教育政策課題があることを理解し、効率的な学校配当予算の執行を意識した教育活動を展開するための手がかりとともに、指摘される問題点などを確認しながら改善の方途を探る。」

1.学校事務管理

・学校事務の領域は、多様!
 (総務部門的な役割。公立学校には資金調達の分野は含まれない))

「 このように学校財務といっても同じ範疇の業務が各学校で行われているわけではないので、本章ではなるべく共通の論点を設定できそうな財務事務について検討する。」

2.学校の予算

・公立学校の予算の収入源はもとをたどれば市民の税金
 →納税者に対する責任の観点が重要
・私立学校・学校法人の予算の収入源は主として授業料等
 私学助成を受けている場合は、その部分に税金が使われている。

・公立学校の財務は、予算執行のプロセスが中心
・私立学校・学校法人にとっての予算=「学校法人の 教育研究その他の活動の具体的な計画を、所要の 計算にもとづいて、科目と金額とにより表示し、総合編成したもの」 (学校法人財務基準調査研究会による)。

・(公立は)地方自治体の歳出予算が議決されたあと、 教育委員会が、各学校に予算執行の限度額を示す。
・(公立は)学校といえども予算の執行はその自治体の財務規則等に従う

・最少経費の原則:「地方公共団体は、その事務を 処理するに当つては、住民の福祉の増進に努める とともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように しなければならない」(地方自治法2 条14 項)=節約すべし!

・予算制度上の原則に大きく外れることのない 範囲で、学校運営の実情や実態に併せて、 学校の裁量を尊重できるような工夫をする 教育委員会もある。

3.自治体財務のしくみと学校財務担当職員

(公立では)
・予算を使って物品を購入するような場合など、あらゆる予算執行には基本的に支出負担行為という事務処理が必要
支出命令機関と出納機関を分立させ、 相互チェック機能が働くようになっている。
学校(長)でできることは、限られている
(↑その範囲の工夫が「学校の裁量権拡大の具体的な手法」の一つ

(私立では)出金伝票をベースに、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等の財務関係 書類の作成につながっていくような処理をする。

4.学校財務の範囲

・物品の管理と保守も財務の範囲に含まれる。

(公立では)
使用頻度がさして多くない備品であれば、 学校間で物品を融通し合うことも

(私立では)
・学校法人会計基準に従う。 物品や教育財産は、法人の資産であり、公立学校と違って、減価償却の考え方をとる。

公立学校での学校徴収金の扱い←さまざまな問題に繋がる恐れ
・学校徴収金を使用する場合にも学校の予算執行と同様の支出手続きをとり、学校内部での監査、あるいは保護者代表に よる監査を経た上で、保護者など関係者に 決算報告をする。

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(教員免許更新)学校経営4:学校経営における健康的な学校づくりと教職員の健康

『学校経営』
第4章 学校経営における健康的な学校づくりと教職員の健康

岡田加奈子(千葉大学教授)
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1.学校教育と健康

○教育の目的は「健康な国民の育成」

⇒「教育の場である学校が、子どもと教職員にとって健康的な環境であることが大切

2.学校保健と学校保健計画・学校安全計画
1)学校経営における学校保健(School health program and management)

「肥満傾向の増加や生活習慣病の兆候、性の逸脱行動、エイズや性感染症、アレルギー性疾患、さらには生活リズムの乱れやストレスの増大による心身の不調等、健康に関する現代的課題が問題」

⇒「対策のための組織体制の構築、学校医等の専門家と連携した保健活動の充実、家庭や地域の啓発や連携等、人、もの、経費、組織、制度といった「学校経営」の視点からの「学校保健」の推進が求められている(井本2006、一部改変)。」

⇒PDCAの過程を踏まえ、計画的・組織的に運営。

2)学校保健計画・学校安全計画

・「学校保健計画」「学校安全計画」←学校教育目標や養護教諭が立案する保健室経営計画と連動すべし。

・また、保護者等の関係者に周知を図るように。

3.学校保健を推進する組織活動と役割

1)学校保健委員会・地域学校保健委員会
 ↑
 他の校務分掌や組織活動と連動させることが大切

2)関係する人々
 学校保健活動は、学校長・保健主事・養護教諭を中核として、学校の教職員全体が児童生徒、保護者、地域住民、学校三師(学校医、学校歯科医、学校薬剤師)等と協働で進めていく。

4.ヘルス・プロモーティング・スクール
1)ヘルス・プロモーティング・スクールの概要

「 ヘルス・プロモーティング・スクール(HPS)とは、「そこで過ごしたり、学んだり、あるいは働いたりする環境をどのように健康的なものにしていくかについて、絶えず持てる力を強化し続けるような学校」であり、「学校を中核として地域社会や家庭との連携のもとに包括的にすすめる総合的な健康づくり」(衛藤他2005)といえる。」

学校における健康の促進に不可欠な要素
・健康についての学校の方針
・学校の物理的環境
・学校の社会的環境
・個人の健康に関するスキルと実践力
・地域の連携
・ヘルスサービス

2)日本におけるヘルス・プロモーティング・スクール(←取り組みはボトムアップ式)

「中でも、他の国には存在しない教員としての養護教諭熱意と取り組みがHPS 推進に大きく影響していると考えられる。
 表彰制度としては、1951 年に朝日新聞社主催の全日本健康優良学校表彰会(1992 年からは日本健康推進学校表彰)事業が開始されたことから始まる。」

ヘルス・プロモーティング・スクールチェックリスト(日本版:幼稚園版・小学校版・中学校版・高等学校版)(by 千葉大学教育学部ヘルス・プロモーティング・スクール・プロジェクト)
http://chiba-hps.org/archives/340

|具体的に小学校版の調査表の事例を挙げての説明がなされる。

5.教職員の健康

1)病気休職者数の推移(過去10 年間)

「 教員在職者に占める病気休養者の割合は、1%に迫っている。中でも、精神疾患以外の病気休養者はほぼ横ばいであるのに、精神疾患の割合は、過去10 年間で2倍強となっている。近年、精神疾患は、病気休養者の6割を超えている。」

2)精神疾患による休職の背景

⇒「精神疾患に陥りやすい時は、初任時、転任時、仕事の内容が変化した時、管理職になった時、夏休み・冬休みの直後、妊娠出産の前後、定年退職前など

3)教員の疲労度と相談相手

「一般企業の労働者(14.1%)に比べ、教員は44.9%が「とても疲れる」と回答」

「『上司・同僚』に相談できると答えた者が一般企業では64.2%であったのに比べ、教員は14.1%と著しく少なかった。」

|他国の教職員の健康管理の事例の紹介が幾つか。

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2015.08.03

(教員免許更新)学校経営3:学習組織と35人学級

『学校経営』
第3章 教授・学習組織と35人学級

天笠 茂(千葉大学教授)
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1.教授・学習組織としての学級

|子どもたちと教職員を結びつけるシステムで一番見慣れているのは
|学級担任制(1891年(明治24年)から約100年続いている)

|「学級の特性」として
|・学級編成にあたって、学級間の均質化に重点がおかれる
|・集団成員の相互の関係は、対等とされる
|・児童・生徒には、学級担任を選ぶ自由は認められない
|…と、さり気ないが、重要な要素も口頭で説明(^^;

|確かに、中高での学級経営と比較して、小学校での学級経営は
「関心を持続させること自体が発達していない」子どもたちに対して
授業も一体となった指導をするわけですから、質が違いますよね。
|(小学校低学年であれば、更に(^^;)
|でも「一年も経過すると、学習と生活のルールとリズムを持った
学級集団が誕生」\(^o^)/

2.学級規模の縮小

「標準とされる基準に収まりきれない「すし詰め学級」が全国各地で発生した。戦時中の空襲による校舎の消失、戦後のベビーブームによる児童生徒数の増加などによるものであり、この改善をめざして、1958(昭和33)年に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)が制定された。
 その後の経過については、表1の通りであり、幾度かの改正を経て40人が標準とされ、2011(平成23)年度、小学校第1学年に35人以下の学級が実現した。」

地方のほうが、35人学級の先進的な取り組みが行われている。

3.指導方法の多様化とティーム・ティーチングの試み

「 ところで、わが国の教授・学習組織の歴史を振り返ってみると、1960年代後半から1970年代にかけて高揚期を迎えた。教授学習組織改革を掲げ、小学校高学年における一部教科担任制の導入、学年共同経営、アメリカより紹介されたティーム・ティーチングの試み、など、全国的な広がりをもって展開された。
 その動きを促進した背景として、学級担任制をめぐるマイナス面の克服があった。学級担任制は、子どもの全人的理解、教科指導と生徒指導との統合的な展開、などをはかる上で多くの利点を有している。その反面、教科指導の専門性の低下、学級間の格差、学級王国化などの問題が生じやすいといわれている。
 当時、教育内容の高度化・複雑化が言われ、一人の学級担任では対応しきれないとの問題意識のもと、教師の協働をはかる試みが様々になされた。」

|ティームティーチングは、アメリカから入ったものなのですね(^^;
1960年代からティームティーチングに取り組んでいた秋田市立築山小学校
|って、すごいですね。そういった取り組みが、秋田県の学力の高さに
|繋がっているのかな(^^;?(詳しい方、教えてくださいm(__)m)

ティーム・ティーチングの方法
(1)同一学級内において、習熟の程度や興味関心に応じた学習など協力して指導するスタイル、
(2)学級の枠を超えて、習熟度別グループ、課題別グループ、個別学習において協力して指導するスタイル
(3)学習内容などに応じて協力して指導するスタイル、など

ティーム・ティーチングの学習指導上のメリット
(1)多様な学習活動の展開が可能
(2)学習活動の複線化に対応可能
(3)学習者の学習速度やスタイルに応じることができる
(4)学習材の収集や作成など学習環境を豊かにする
(5)複数で個の理解を多面的にとらえる、など

・ティーム・ティーチングの存続と学級規模の縮小は、二者択一とすべきテーマではなく、両立させて実現を図るべき!

|民主党政権から自民党政権になると、
学級規模の縮小に関する教育行政的動きは鈍化…(>_<)
|(と、講義でも触れている(^^;)

4.多様なスタッフの充実

学級は質的に変化している=一人の学級担任が全てをこなすのは相当無理!
・小学校の専科指導
・教師間の協働と学校な以外の人材活用

△スタッフの質および量の整備、多様化と充実を!!
(非常勤の改善も…)

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(教員免許更新)学校経営2:特色ある学校づくりとカリキュラムマネジメント

『学校経営』
第2章 特色ある学校づくりとカリキュラムマネジメント

天笠 茂(千葉大学教授)
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ゲストがいらっしゃっています!

1.特色ある学校にとっての教育課程と経営戦略

○今日において、学校が経営戦略を持つことも、特色づくりにあたって欠かせない。

⇒「 これまで自前で経営戦略を持つという発想は、学校においてはあまり育っていなかった。しかし、特色ある学校を求め、自律的・主体的な組織運営が志向されるなかで、学校として経営戦略の策定が求められようになった。
 その意味で、経営戦略と教育課程は、学校の特色づくりに欠かすことのできない車の両輪といってよい。」

|「カリキュラム開発」という言葉、昔の方がよく聞きました(^^;

2.教育課程(カリキュラム)について

《教育課程の構成要素》
(1) 教育理念・目標(教育目標、ビジョン、校訓、めざす学校像、育てたい児童・生徒像、育てたい学力、本年度の重点目標、等)
(2) 組織配列した教育内容(各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、年間指導計画、等)
(3) 配当した授業時数(日課表、週時程、月間行事計画、年間行事計画、等)
(4) 教材・教具・施設・設備

|このあたりは、現場の教員にとっては、当たり前(^^;
|けど講義では「結構多様な捉え方をしている」との指摘(^-^ゞ

3.教育課程の編成とその経営

|千葉県我孫子市での、組織づくり、地域との関係づくりを通した
|カリキュラムマネジメントの実践事例の紹介
|「ふさカリキュラム」という、地域を素材にした「地域単元」
小3~中3までの総合的な学習の時間を用いた、7年間を通した単元

|授業の準備等で地域に出かけた際に、学校のミッションを語り続けた!
|学校の教育活動や教職員の動きを伝え、学校行事へのお誘いをすることで、
カリキュラムの充実と学校の広報の両方を推進した。

・カリキュラムマネジメントは、カリキュラムをPDCA サイクルで動かす営み(以下の3点)としてとらえられる。

(1) 計画の段階として、カリキュラムマネジメントの基盤となるグランドデザインの作成がある。
(2) 実施の段階として、授業の展開が問われることになる。
(3) 評価の段階として、掲げた目標や提示したプランの達成や実現の程度が診断・評価されることになる。そして、その結果が学校改善に反映されたり、目標や計画へのフィードバックがはかられることになる。

・単元の評価と指導計画の評価とが、授業の評価として位置付けられていて、授業評価とカリキュラム評価とが、学校評価につながる
・カリキュラムマネジメントにおける質の確保のためには、単元及び指導計画のチェックの確保が重要

○体制づくりを通して、カリキュラムマネジメントが定着→以下の諸点について組織における変化が

・教職員の視野が学級経営や教科からカリキュラムに広がる
・授業や学級経営をカリキュラムが掲げる目標の達成に結びつける
・カリキュラムの計画・実施・評価を通して授業改善・学校改善につなげる

4.言語活動の充実とカリキュラムマネジメント

○学校の全体的な教育活動の質的改善に結びつけることに一段の展開が求められる→全体的な学校改善と結びつけるには、さらなる取り組みが必要

第1:言語活動の充実をはかる取り組みについて教育課程上の位置づけをはかる
 (1) 各教科をつなげる方向性と具体的な姿を明示
 (2) 個々の授業改善のエネルギーを集約
 (3) グランドデザインと教育課程の関係を整える
第2:教務部と研究推進委員会との連携する際に、教務主任のリーダーシップの発揮をはかる
第3:外部講師の活用をはかる←カリキュラムについて指導できる講師を!

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2015.08.02

(教員免許更新)学校経営1:学校の組織とマネジメント

『学校経営』
第1章 学校の組織とマネジメント

天笠 茂(千葉大学教授)
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※この講義は、校長職の方のみならず、学校という組織でお仕事をされている全ての方々に聞いて頂きたい
授業の方法や教材の研究には関心を持つが、組織運営は二の次に扱うという先生方が少なくない。平教員は授業や生徒指導、管理職は組織運営という暗黙の棲み分けが!)
(⇒上記のような組織観の支配が学校を苦しい状況に。組織の一員である教職員も、組織運営に理解を!

1.学校の自主性・自律性と学校経営

・学校経営は、学校の教育目標を達成するために、ヒト、モノ、カネ、情報などの経営資源を計画-実施-評価のサイクルに沿って配分し、組織運営をはかる営み

★吉本二郎の学校の主体性・自律性論
 →学校の主体性・自律性は、教育行政との関係において相対的なもの(学校に主体的で創意ある教育活動を促す
 →学校経営あっての教育行政であり、教育行政あっての学校経営

★堀内孜の学校の主体性・自律性論
 →学校の主体性・自律性の支えは、教職の専門性であり、教育の結果に果たす責任性

2.学校の自律性・主体性をめぐる環境の変化

「 この学校の自主性・自律性をめぐる論議に新たな局面を拓いたのが、1998(平成10)年、中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」である。答申後をみると、学校の自主性・自律性をめぐるテーマが、理論レベルの論議から、学校現場における実践と結びついた論議へと、広がりをみせることになった。」

・学校の裁量権の拡大
開かれた学校づくりの動き
・教育委員会にも自らの在り方の見直しを迫り、学校支援の新たなあり方を問うことに!

⇒「自主的・自律的にマネジメントを展開し責任を果たす学校を創る観点から、“教育現場に近いところ”に堰き止められている地方分権・規制緩和の流れを学校に呼び込むことをめざし、制度や環境の整備を進めることが教育改革の課題として在り続けているといえよう。」

|あ、ここにも「小さな政府」論由来の政策が…

3.“学校にマネジメントを”
 ─集合体としての学校、組織としての学校─

・法的根拠→「学校教育法第37条」

⇒「 いずれにしても、学校における営みは、とかく結集されず、個々の取り組みに留まらざるを得ない状態に置かれることも少なくない。別の言い方をするならば、教職員それぞれの個々のがんばりに支えられた状態に学校は置かれる。それは組織というよりも、むしろ集合体といった方がふさわしい。“学校にマネジメントを”とは、まさにこのような集合体としてある学校の状態の克服であり、組織体としての学校への働き掛けという意味が込められている。」⇒学校特有の構造と特性を理解し、機能体としてどう機能させるか!?

4.マネジメントとリーダーシップ
  ─協働を生み出す─

「 教職員それぞれががんばる集合体としての学校から、機能体としての学校へと導くために、実現をめざすビジョンを提示し、その方向性を目標や方針として掲げ、協働を求め互いのコミュニケーションを促す、この一連の営みがマネジメントということになり、学校経営ということになる。
 組織の3要素として、目標、協働意欲、コミュニケーションがあげられる。」

・校長のリーダーシップ→「組織のめざす目標を示し、教職員に協働する意欲を喚起し、コミュニケーションを生み出す働きかけ」

→個々に分散されがちな諸力を糾合して総合的な学校力を生み出す。このようなマネジメントの展開を可能とする次のような力量(以下の4つ)をもったスクールリーダーが期待されている。
 ・学校のビジョンを構築し、目標を提示する力
 ・授業を中心に学校の教育活動について改善をはかる力
 ・ミドル層の形成など組織する力、教職員を育てる力(縦のラインと横のライン
 ・保護者・地域の人々と連携をはかる力

→結果として、学校における専門性は、他との協働を通して成り立つ

提起されるリーダーシップのスタイルは、
 (1)促進(ファシリテート) (2)連携(コーディネート) (3)支援(サポート)

マネジメントの7つのツール
(1)わが校の現状を診る、分析・解釈する考え方と手法
(2)学校のビジョン(目標・方針、教育理念、校訓、経営戦略、グランドデザイン、経営計画)などを構築し提起する考え方と手法
(3)カリキュラムマネジメントの推進をはかる組織の設計をはじめ、カリキュラムを核に組織運営をはかる考え方と手法
(4)意思形成システムの整備と意思決定のスピードアップなど運営組織を改善し動かす考え方と手法
(5)教職員を育て、指導力の維持向上をはかる学ぶ組織、成長する組織をつくる考え方と手法
(6)保護者・地域の人々との関係づくりをはかる考え方と手法
(7)学校評価をマネジメントのツールとして用いる考え方と手法
 
⇒「いかにしてマネジメントを展開できる力量をもったスクールリーダーを育てるか。それは、学校の行く末にかかわる重要な取り組みといわねばならない。」

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(教員免許更新)V-15:社会状況の変化と学校教育の課題

『教育の最新事情』
第V部 現代社会と学校教育
第15章 社会状況の変化と学校教育の課題

藤田 英典(共栄大学教授)
-----

※テキストを見るに、最終章に相応しい、今までの総復習のようなてんこ盛り状態(^^;

1.教育環境の変容と青少年問題・教育問題の展開

|朝日新聞の見出し検索をすると、年代ごとに何が社会で話題・問題に
|なっていたのかを垣間見る(大雑把な把握をする)ことができる。
|「いじめ」が突出して多い(^^;(←しかも多様)

|1970年代後半までは、学校の外の問題(暴走族、など)
|それが、学校の中の問題に変わる(校内暴力やいじめ等)
|→政治主導の教育改革が行われるようになる。

・教育基盤の構造変容と学校教育の難しさの増大
|「刺激・誘惑の多い豊かな情報消費社会と高学歴化の進行」により
| 子どもたちに「努力させる」こと自体が難しい社会に変化してきた。

2.1980年代以降の「第3の教育改革」の展開

・「第3の教育改革」の初発の関心・課題と展開
1.1960年代~受験戦争の激化⇒受験地獄・知識詰め込み教育の解消・是正
2.1970年代松~「教育病理」(校内暴力・いじめ・不登校・学級崩壊・少年犯罪)への対応

|改革が適切だったか否かが重要!
|…「ゆとりと充実」は現在まで継続
|(週五日制は、教育のためではなく、教育公務員の週休二日制との整合性)

3.現代の文化・規範状況と学校の役割

・現代社会における学校の主要な役割と機能(6点)
  ↑機能を押さえたものでなければ、学校教育は歪んでいく

|情報化社会が進む中で、諸外国は、少年犯罪が少なくて学力が高い日本の
教育から学ぼう、という動き。
|しかし日本にも、不登校やいじめ、凶悪犯罪など「教育病理」は見られる。
|↑家庭や社会の変化も絡む?

思春期・10代の難しさと青少年の自己形成
 →身体的成長・心理的成長・社会的成長がアンバランスになる時期 ほか4点 (学年別のいじめの認知件数、学年別の自殺の状況(←時期がずれている))

4.グローバル化時代の学力形成と教育機会
 1)グローバル化する知識基盤社会の教育課題

・PISAの結果が、1.なぜ、読解力も数学も2006年にかけて低下してきたのか?2.なぜ、読解力、数学、科学とも、06年をボトムに、09年、12年と上昇してきたのか?

・学力政策の迷走と学力観・学習観の混乱
(2000年のPISAショックと02年以降の文科省の動き。日本は本当に時代遅れなのか?)

(TIMSSとPISAの結果を分析すると、
系統的な習得と、考える力・創造力・問題解決能力を、授業以外(特別活動や部活動など)でも仲間と前向J機に切磋琢磨して考える体験などから育まれる。

 2)学力のゆくえ:学校5日制の導入と学力政策の迷走

学校5日制の導入(1992~)のねらいは「できる子もできない子も伸ばし、確かな学力の定着と向上を図る」ものだったが、矛盾した結果となった。

原因は2点
1)ゆとり教育は「少ない時間と少ない努力で学力がつく」という方策だった
2)様々な事情で、学校でしか勉強しない(できない)子どもが、少なくとも3~5割いる

学校での学習時間が少なくなれば、当然、学力が低い結果となる!

5.21世紀の教育課題と学校教育の役割

[1]「新しい学力」と「古典的学力」のコア部分に違いはない
[2]学力・学習・教育の基本は変わらない
 (基礎・基本(読み書き計算+社会的な責任)と夢・誇り
[3]時間もかけず、努力もせずに、力がつくことはない!
 (努力は、興味関心、自身、夢、誇りの源泉
[4]Bottom Quaterもハッピーでありうる学校づくり・授業づくりを!
 (多様なものさし、でも「名誉の等価性」(←勉強(偏差値)のみならず、どの分野で活躍しても賞賛される)

※OECD教育調査団(1971~1972)の観察・指摘
 「コースの分化を避け…優秀な子どもには、おくれた仲間の学習をたすけさせるという中学校教育のあり方は、もっとも魅力的で人間的な教育の特質として、われわれの心をとらえた。」

教職の方々には、夢と誇りを持って、教職の任に励んで頂きたい!

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(教員免許更新)IV-14:学校における危機管理

『教育の最新事情』
第IV部 学校の危機管理と組織的対応
第14章 学校における危機管理

渡邉 正樹(東京学芸大学教授)
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1 .学校や子どもを取り巻く様々な危険

|ほんとうに様々だと思います(例だけで7つ(^^;)

「 学校の危機管理はすべての学校における重要課題である。例えば,学校生活で発生する事故,犯罪被害,交通事故,自然災害,感染症や児童生徒の問題行動など,危機管理の対象となる様々な危険が,学校と子どもたちを取り巻いている。特に,平成23 年3月11 日の東北地方太平洋沖地震によって発生した東日本大震災は,学校教育へ大きな課題をもたらした。」

→「学校安全の推進に関する計画」(平成24年4月に閣議決定)

2 .学校の危機管理の考え方

参照:文部科学省「学校の安全管理に関する取り組み事例集」(2003)

事件・事故前:リスク・マネジメント
事件・事故後:クライシス・マネジメント

参照:「学校保健安全法」(平成21年4月施行)

3 .学校の危機管理の進め方
(危機管理マニュアルの考え方・作り方)

「 学校の危機管理は,事件・事故あるいは災害が発生してから取り組むものではない。事前の危機管理が重要であり,それに続いて事故・事件,災害発生時の危機管理,さらには事後の危機管理が位置づいている」

 1 )事前の危機管理
 2 )発生時の危機管理
 3 )事後の危機管理
  (↑危機管理マニュアの作成・見直しを含む)

備える→命を守る→立て直す

|動画では、石巻市の小学校の、学校と地域とが共に行う訓練の事例
|更に、情報セキュリティの課題も危機管理の一部(←情報モラルの向上が必要)

4 .学校の危機管理推進上の留意点
(教職員の危機管理意識と能力を高める)

|動画では、卓上訓練の紹介。

①人的な被害を防止することを最優先課題とする。
②校長,副校長(教頭)および学校安全の実務担当者を中心にして,教職員全員で危機管理体制づくりを進める。
③学外の関連機関・団体との連携をはかる。
④情報を集約し,記録する。
⑤事後対応は迅速に行う。

・「このようなことは自分の地域や学校では起こらない」と思っていることでも【起こる可能性がある!
・これだけをすれば【絶対大丈夫という対策はない!
・【継続できる対策を!

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