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2015年7月26日 - 2015年8月1日の9件の記事

2015.08.01

(教員免許更新)IV-13:学校の法律問題

『教育の最新事情』
第IV部 学校の危機管理と組織的対応
第13章 学校の法律問題

坂田 仰(日本女子大学教授)
-----

1 .視点…スクール・コンプライアンス

例:体罰法制(禁止事項)がありながら、現場では「必要悪」としての体罰が行われている=コンプライアンス意識の欠如

→時代とともに、学校観が変化している(学校に対して厳しさを増す社会の視線)

学校教育…「法の網」の中で行われている
 ⇒統一的価値に立脚

2 .学校教育の法化現象

・法化現象I:フォーマルな手続きによる異議申立ての増加
担任を中心としたボトムアップ型の問題解決システムが機能しにくい状況

・法化現象II:司法解決への期待(教育訴訟の増加)
当事者同士で争われた事案にまで学校の管理責任が問われるようになっている

⇒「 学校,教職員との関係を,“信頼”といった情緒的なものではなく,“権利・義務関係”として法というプリズムを通して考えようとする人々の増加,言い換えるならば権利・義務関係が「校門を超えて」学校運営,教育実践にまで及び始めた現在,「教育法規不要論」はもはや存在する余地がない。厳しい見方をすれば,教員の一挙手一投足が,法に照らして保護者,地域住民によって吟味される時代が到来している。」

3 .トピックス(教育裁判から学ぶ)

・教員が「原告」側から「被告」側へと、教育訴訟の構造転換が起こっている。
《トピック例》
 1 )体罰(←外部指導者が当事者になっている事案も…)
 2 )いじめ防止対策推進法

|動画では、東日本大震災の幼稚園の送迎バスの例と
|プール飛び込み事故国家賠償請求訴訟の例の説明も。

4 .まとめ (↓以下、テキスト引用(省略なし)↓)

「 現在,「慣習」に浸り「法」を軽視する独特の「学校文化」に対して,厳しい批判が加えられている。学校を開き,保護者,地域住民の学校運営への参画を求めることが強調される中,学校がその説明責任(アカウンタビリティ)を果たしていくためには,まず,「慣習的学校運営」からの脱却と,「法規に基づく学校運営」という基本姿勢の再確認から始める必要がある。学校運営における「建前」と「本音」を合致させること,言い換えるならばスクール・コンプライアンスの徹底はそのスタートラインであることを忘れてはならない。」

→リーガルマインドの重要性(誰が「法の番人」を務めるのか?)

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(教員免許更新)IV-12:地域社会・保護者との連携協力と組織的対応

『教育の最新事情』
第IV部 学校の危機管理と組織的対応
第12章 地域社会・保護者との連携協力と組織的対応

葉養 正明(文教大学教授)
-----

1 .学校と地域との連携の歴史
(学校と地域社会・保護者とのかかわりあいの意味)

|京都の番組小学校の事例から。
|動画では、戦後の学校と地域とのかかわりあいの変遷の説明。

2 .学校と地域連携の背後にあるもの
(何が課題になっているのか)

《学校と地域との連携を模索する意義》
(1)学校と地域とが連携することで,地域住民や保護者の学校教育への理解が深まり,学校と家庭,地域とが共同歩調で子どもの教育課題に対応する可能性が高まる。
(2)地域住民や保護者の学校教育や学校運営への理解が深まり,誤解に基づく批判や不満などの発生を最小限にとどめる効果が期待される。
(3)学校の教職員では担うことに限界がある教育活動などへの地域人材の活用などを促進できる。
(4)その結果,学校における教育活動の幅を広げ,学校の力を高めることができる。

|「教育課程などに関連したボランティアや民間人の活用の今後のあり方」
|(市区町村教育委員会対象調査,平成23 年度実施<国研による>からを
|参照しながら)
|支持がが集まっているのは下の2つ
|・授業等に協力を得られれば,教育活動の幅が広がる(61.4%)
|・学校側ニーズとの調整は教職員の役割が重要になる(53.1%)

|動画では、千葉県野田市の中学校の、(学校)図書室整備事業の紹介。
|成果が3点
|1.学校全体で読書に対する意欲が高まった(←国語の授業にもプラス)
|2.図書委員会の子ども達のやりがいに
|3.コーディネータ、ボランティアの仕事への充実(←子ども達とのふれあい)

|教育長より、市全体での事業の成果の説明
|1.教師の負担軽減
|2.地域人材による教育活動の充実
|3.地域による学校理解の深まり
|今後の課題
|1.既存コーディネータの力量向上
|2.新規コーディネータの発掘、育成
|⇒人材の循環

3 .学校と地域連携を巡る新たな事態

「学校と地域との関係性を見つめ直すうえで重要な意味を持つ出来事が発生した。
 2011年3月11日の東日本大震災の発生である。」

・震災直後、地域住民が肩を寄せ合い,命をつなぐ避難所として、学校が用いられた。
・震災後、学校と地域社会との連携協力の重要性にあらためて目が向けられた。
・学校再開後には児童生徒等の教育活動や学習活動に配慮がなされた(避難所の縮小等)
・地域の復興と、学校と地域との協働関係について重要視された。
|動画では岩手県宮古市の小学校で行われた、水産事業との関わりの事例
|(ただし、福島県、宮城県の事例は、必ずしも同様ではない)

|(私見)やはり「津波」があったことが、学校という施設に集まる必要性を高めたか?

4 .学校と地域との連携協力から地域協働学校の創造へ
(学校と地域の関わり方のこれからを考える)

・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を契機にした学校運営協議会設置校(いわゆるコミュニティスクール)の登場や学校支援地域本部事業の導入がなされている。

《学校地域協働型の学校づくりの背後にある社会の構造変化》
・知識基盤社会
・グローバル化・情報化
・情報化の進展
・市民社会の成熟
・少子高齢化

⇒「未来社会で生き抜く力を保障するための機関になるには,学校は地域協働型に転換することが必要,という文脈の中で考えられている

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(教員免許更新)IV-11:学校の諸課題と組織的対応

『教育の最新事情』
第IV部 学校の危機管理と組織的対応
第11章 学校の諸課題と組織的対応

伊藤 亜矢子(お茶の水女子大学准教授)
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1 .組織的対応とは
 1 )組織的対応とその必要性

「 組織的対応は,個人の努力を超えた効力を発揮する。また,組織自体の支援の力を高め,ターゲットとなる児童・生徒だけでなく,多くの児童・生徒の潜在的なリスクに対して,予防的な効果を発揮することが期待できる。また,組織的な対応が円滑に行えれば,個人の負担が,個人対応のみの場合よりも軽減され,余力を他に生かすこともできる。」

・遊び(子どもの生活)の変化から、対応が必要とされる現状が生まれている。(【II-4:子どもの心理的発達参照)

 2 )学校の諸課題をめぐる組織的対応
例:
 不登校支援
 怠学や「反社会的な行動」
 特別支援教育
 災害や自死など命にかかわる出来事が生じた場合
(子どもたちの心理面への配慮や,教育委員会・保護者への報
告,マスコミ対応など)
 緊急支援チームの派遣要請(教育センター等の臨床心理士などに)

一対一の対応は濃密かもしれないが、「抱え込み(負担増)」に繋がる。また、すべてのニーズを満たすとは限らない組織的対応(違った立場の人と一緒に対応=役割分担)へ

2 .組織的対応の実践実例

・いじめを具体例として
|動画では横浜の小学校の事例。気になる生徒について、
|担任以外の先生方を交えての話し合いを持つ。
いじめは《集団現象》なので、教員の対応も組織的に(=集団に対して集団で)

3 . 組織的対応を支える日常的なコミュニケーションと同僚性

「 しかし一方で,こうした組織的対応には,適切なリーダーシップと,同僚性,協働的な組織風土が欠かせない。
 協働や同僚性は,ティーム・ティーチングや計画立案などのフォーマルな活動だけでなく,職員室での会話やちょっとした手助け,助言などインフォーマルなものも含む。」

・自主的に自然に
・時間や場所を越えて
・発展的に展開する協働の風土
価値観や目的、成果の見直しや、新たな実践への挑戦を行える

|(私見)最近では、学校の枠をネットによって越えて「同僚性」を広げることも(^^)

「 また,同僚性を高め,組織的な対応を行える組織風土が醸成されるためには,普段から,お互いの実践について話し合うなど,組織の目標に合致したかたちで,実践の目標や方向性を共有することが重要である(佐古,2011)。」

4 .まとめ

「 組織的な支援は一人では行えないため,実施が難しいと思われるかもしれない。しかし,まずは誰かと,そして学年で,次に学校で,と少しずつ協働を広げていくことが重要」

「 生きた協働による組織的な対応を行う発想と,個人(学級)の壁を越えて協働する同僚性の構築,それを可能にする日常的なコミュニケーションの良好さが,学校という場には求められている。」

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2015.07.31

(教員免許更新)III-10:学校組織のマネジメント

『教育の最新事情』
第III部 教育政策の動向と学校改革
第10章 学校組織のマネジメント

小松 郁夫(流通経済大学教授)
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1.校務分掌組織とは(学校におけるマネジメント)
 1)学校特性に合わせた組織構築の必要性

参考:ドラッカー『個人と組織』
・個人は組織を通して自己実現をする(賃金や地位や社会貢献の機会を得る)存在
・組織は《成果を挙げること》で社会に貢献
・マネジメントとは、組織に(成果を挙げるように)働きかけること

参考:バーナードの組織論
・人間は他の人と協働して仕事をする。
・組織は「協働行為の体系」である(意識的に集まって何らかの行為を行う)

⇒「関係者間での報告や連絡,相談などの機能を充実させる工夫を重ねると同時に,多忙化や煩雑化等を助長しないように運営されることが望ましい。」

|その多忙化や煩雑化等を助長しないような運営は
どのように実現するのか、を知りたい(>_<)

|動画では、杉並区の小学校の校長先生へのインタビュー

 2)柔軟に学校の諸課題に対応

⇒「かつて,学校運営は経験と勘,前例などを重視するあまり,社会や児童生徒の変容,保護者の期待などに的確に対応できていないという批判もされた。その意味では,法令等を遵守し,「効率的」に学校運営をする時代から,明確な目的や目標を意識して,関係者へのわかりやすい説明責任を果たしながら,「効果的」に学校経営を推進しなければならない時代が到来したとも言える。」

2.地域と共にある学校づくりの実践実例

新公共経営論(NPM)の考え方の登場
・民間企業における経営手法など公共部門に適用
・そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図る考え方
・1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなどにおいて形成され、日本にも多くの影響を与えた。

NPMと「新しい公共観」
・「事前規制」による質保障から「業績・成果による評価」を重視
競争原理を導入
民営化、民間委託の活用
企画立案機能と実行実施機能の分離

|これ、現場にマッチしていないと、デメリットもありそう(-_-)
|できるだけ自己責任(自助)でやって、足りない部分は共助、公助、しかも
|競争させて、ですから、「(教員が)一人で抱え込む」方向への後退に
|繋がる恐れ有り。
|また「企画立案機能と実行実施機能の分離」ですが、
お金を握っている部署が企画立案、現場の教員が実行機能、となると
現場は相当負荷が大きくて混乱しますよね。

⇒学校,家庭,地域が協働や共創の視点に立って,新しい学校運営を構想する→新しい教育的な公共空間を創造できるのではないか。

3.小中一貫・連携教育の構築とその意義

・新しい学校運営の創造~パートナーシップの理念に立って~
 →学校・家庭・地域の三者の連携

「競争原理+先に自助」の場合のパートナーシップとは?
|家庭や地域を巻き込んだ競争?
|地域間格差を広げるのでは?

|動画では京都の小中一貫校へのインタビュー
|校舎内に設置された保育施設有り。
|9年生がリーダーシップを発揮。

4.まとめ(今後の学校経営の課題)

[1]安全で安心できる学校・園
[2]学力向上や園児児童生徒の問題行動に迅速、適切に対応
 →学校と家庭・】地域が問題を共有、協働して解決にあたる
[3]教員が子どもと向き合う時間を確保する
[4]豊かで多様な学びを保障
[5]教育内容・方法に適切に対応
 →保護者、地域住民、行政等、地域総ぐるみで協力・支援することで「深化・深化」した学びの場が実現

「競争原理+先に自助」で、上記[1]~[5]が実現するのか?
|普通は、自力で競争に勝つためには、何かを犠牲にするんですよ…。
|・・・「総ぐるみ」が実現するか否かがポイントですね(-_-;)

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(教員免許更新)III-9:現行学習指導要領と教育課程実施状況

『教育の最新事情』
第III部 教育政策の動向と学校改革
第9章 現行学習指導要領と教育課程実施状況

市川 伸一(東京大学教授)
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1 .学習指導要領の位置づけと特徴

・ゆとり教育と前後して起こった「学力低下論争」を踏まえ、「学力向上」「確かな学力」などを求め、義務教育においては「学校力,教師力の強化により,児童・生徒の人間力を高める」ことをうたいながら、2008年(高等学校は2009年)に学習指導要領の改訂,公示がなされた。
 コンセプトとしては,「言葉と体験の重視」「教科横断的な言語力育成」「習得・活用・探究のバランス」(理数能力、外国語、基礎体力)、「教えて考えさせる指導」(教材・教具の工夫/理解度の把握)など。
|そして「全体的な時間数の増加」…
|小学校高学年では、外国語活動の導入…
|中学校では、(指導要領の中での)部活動の位置づけ

|「家庭や地域との連携」の扱いで、キャリア教育やボランティア活動
|入っていたんですね(^^;

2 .学習指導要領改訂にあたっての具体的変更点
(学校における学力向上の取り組み)

|動画では八戸市の小学校の事例の紹介
|理解を確認するために「ペア学習による説明活動
|同時に、校内研修の推進

|次に、美祢市の中学校の事例の紹介
学習項目(ねらい)をはっきりさせて、目的意識のある予習をさせ、
|予習で分からなかった点を授業で理解させる。
|また、生徒同士の説明活動によって理解を確認できるようにする。
|更に、習ったことを使って考える課題を、小集団での話し合いで解かせる。
|同時に、教科の枠を超えた授業づくりと、ワークショップ型の研修
|成績向上の成果も。

(↑私見)反転授業+アクティブ・ラーニング型授業のベースとなる実践coldsweats01

3 .全国学力・学習状況調査の実施とその影響

・全国学力・学習調査状況→格差は縮小傾向
・PISAにおけるV字回復

未解決の課題→理数教科への意欲、社会問題への関心

|「社会問題への関心」が高まらないことについては、
|「II-5:子どもの生活変化と生徒指導」において、
|「私生活化へと傾斜する社会の変化」が指摘され、その結果として、
政治や社会(公的事象)よりも自分の生活や家族生活(私的事象)を
優先させる生活態度となっていることが説明されています(^^;

⇒「国際学力調査の上昇傾向は確かに評価すべきことであり,それは日本の最近の教育行政や学校現場の努力の成果と考えられる。しかし,現在の教育課程の目標とするところからいえば,道は半ばともいえ,さらなる展開に期待したいところである。」

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追伸・感想

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(教員免許更新)III-8:教育政策の動向と教育行政の課題

『教育の最新事情』
第III部 教育政策の動向と学校改革
第8章  教育政策の動向と教育行政の課題

小川 正人(放送大学教授)
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1.今次の教育改革の位相―「教育の構造改革」
 1)「教育の構造改革」の背景と特徴

・世界の主要国が(自由化&規制緩和を含む)「小さな政府」への方向性を打ち出した。
 その流れは教育に「教育の構造改革」という変化をもたらした。

Keith A. Nitta(2008)によると、変化は3つ。
(1)(学校)教育の失敗は国家の経済競争力を脅かすという信念が広範囲に共有
(2) New Public management(成功した民間部門の経営手法を公的行政部門に導入し行政の経済性,効率性,有効性を図っていく考え方)が社会的に広範囲に受容
(3)教職員組合を始めとする教育利益集団が弱体化したことで教育政治がより混沌とし流動的な政治状況が生まれたこと

⇒「今次の改革は教育内容の見直しと共に教育活動とその成果を誰がどのように適切に管理していくのかという教育の統治(ガバナンス)のあり方を見直すために,権限の再配分を含みながら教育課程から学校制度・組織運営,国と地方の教育行政システム(教育のあり方)を一体的な改革の課題としているという特徴をもつ(小川2010)。」

↓一体的に改革↓
[1]知識蓄積ではなく具体的に何が出来るかという学力観(outcome)への転換
[2]学力観の転換に適合した出口管理型の教育行政システムと教育行政手法への転換
[3]学力観の転換に適合した学校組織・システムや入試-選抜の見直し等の学制改革

 2)教育基本法改正と教育振興基本計画の策定

〔第2期基本計画の特徴〕
(1)第1期と比べて総論の記述が厚くなっており,特に,日本社会が直面する危機的状況に対する危機感の共有と課題解決に果たす教育の役割の一層の重要性を指摘
(2)第1期がどちらかと言えば総花的で各施策が並列的に記載されていたのに比べ,第2 期基本計画は,4つの基本的方向性(1.社会を生き抜く力の養成,2.未来への飛躍を実現する人材の養成,3.学びのセーフティネット構築,4.絆づくりと活力あるコミュニティの形成)の下に,施策の優先順位にメリハリをつけて記載し,8つの成果目標と30の基本施策という形式で提示
(3)重点施策は2つ
 1.「確かな学力」の定着と質保証
 2.新たな価値を創造する人材・グローバル人材の育成
→小中学校と高校,大学の連携・接続と継続的検証改善システム確立等

「教育立国」を実現に向けて!

2. 21 世紀型学力の育成を図る学校制度改革
 ─接続の要としての高校教育改革と大学入試の改革─

「背景には,経済・社会等のグローバル化や高度知識社会化による産業・就労構造等の大きな変化の下で,社会は流動的で不透明性が高まる一方,先進国では高付加価値を生み出す非定型的な分析・相互作業業務が増大して他者と係わりながら情報を的確に入手・分析・統合し新しいアイデアを生み出す資質・能力が一人ひとりに求められているという事情がある(清家2013)」

|イノベーティブ、ということですね…

|21世紀になるなる仕事(業種)があるだろうという見込みがベース
|逆に、21世紀で働くために必要なスキルがあるだろうという予測がある。

・小中学校段階では着実に取り組まれている(世界からの評価も高い)が、高校以降(大学を含め、2流、3流扱い)に継続されていない。

「近年の少子化による大学入学者の減少等による大学側の定員未充足や生徒確保方策等で非学力試験を含めた入試・選抜の多様化の進展に伴う大学進学・入試の変容が,高校生の学習意欲を低減させ高校教育の質低下,「学力の底抜け」の状況を生みだしているとも指摘されている。そして,その延長線上に,大学教育においては,高校段階のリメディアル教育に多くの時間を割く必要が生じ、大学本来の教育に支障が出ているという声も大きくなっている。」

・高校教育の質保証の仕組みとして「高校学習到達度テスト」
・大学版21世紀型学力(学士力)の育成

「これからの日本と世界は,予測困難な時代であり,答えの無い問題(オープンエンド)に対して自ら解を見出していく主体的な学修の必要があることを力説したうえで,従来の日本の大学教育には課題が多いと指摘し,従来の知識を頭に詰め込みその知識を再生するだけの偏った学修・学力や主体的思考力を伴わない協調性等は社会・世界に通用しないと批判する。そのため,今後は,双方向型の教育と学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修(アクティブ・ラーニング)への転換が必要とされている。」

3.「出口」管理型教育行政の問題と課題

〔自治体教育行政に期待される役割〕
(1)首長(部局)との連携・協力で地域づくりを進める学校経営、戦略の樹立・計画
(2)各学校の教育目標づくりや教育活動に対する情報提供や専門的支援等(各種情報,全国・他自治体の学校改善等に関する情報・データ・実践事例等の集積・分析・提供等)
(3)各学校の改善を促す人的・物的・専門的な支援施策,教育困難校への改善支援等の支援的役割
(4)各学校の改善を促す評価,指導,管理等

|(上記、引用はしましたが、個人的感想)
教育行政職として、必要なデスクワークを、どうぞ頑張って頂きたい
|(過度に項目の多いアンケートという形で)仕事を現場に降ろさずに…

⇒出口管理型行政の成否の鍵は
 地方の裁量拡大と教育環境整備にある

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(教員免許更新)II-7:子どもの発達障害と特別支援教育

『教育の最新事情』
第Ⅱ部 子どもの変化と子どもの理解
第7章 子どもの発達障害と特別支援教育

熊谷 恵子(筑波大学教授)
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1 .特殊教育から特別支援教育(2007年~)

「特殊教育の時代では,障害のある子どもたちへの教育は,特別な教育の場において行われるものであったが,2002 年2~3月の調査によって,通常の学校の中にも,6.3% の配慮を要する子どもたちがいることが示された。これらの子どもたちの多くは,「気になる子」という表現も使われたりする。すなわち,発達の中に偏りがあり,できることがあるのに極端にできないことがあるような発達障害がある,または,その傾向がある子どもたちなのである。このような子どもたちの存在が通常の学級にいることが知られてからは,通常の学校でも子どもたちを支援するための校内体制の整備が行われてきた。」

2 .発達障害とは

1)学習障害(LD)
2)注意欠如多動性障害(ADHD)
3)高機能の自閉症スペクトラム障害(これまでは「アスペルガー症候群」)
-)その他の障害

3 .学校支援体制

「 特別支援教育が始まる以前には,通常の学級にいる子どもが騒いだり,教室を飛び出して行くと,あたかも学級担任が学級経営の能力がないような言われ方をしたりした。しかし,それは担任教師の学級経営の能力がないわけでは必ずしもなく,もしかしたら発達障害のある,あるいはその傾向がある,支援を要する子どもによるものなのかもしれないのである。
 特別支援教育が始まってから,このような子どもたちを学級担任が丸抱えするのではなく,学校が,学校全体で支援するような体制作りをするように国はガイドラインで示してきた(文科省,2004)。」

→各学校で,
(1)特別支援教育コーディネーターを指名し,
(2)特別支援教育に関する校内委員会を組織する
↓校内委員会では,1 人ひとりの子どもに
(3)個別の教育支援計画と
(4)個別の指導計画を作り
⇒計画的に支援し,自分たちが行った支援を評価し,次の時期の支援につなぐ,ということを行う

《具体的な学校支援体制、及び構成員》

1)特別支援教育コーディネーター
〔役割〕
(1)校内における役割=会議の準備・運営
(2)関係者(教職員やカウンセラー)、外部の関係機関との連絡
(3)保護者からの相談・保護者への啓発

・(気をつけていること)特別支援教育の対象となる子どもに気づいてあげることが初めの仕事!

2)特別支援教育に関する校内委員会
〔役割〕
(1)支援の必要な子どもに気づく
(2)支援を要する子どもの実態把握と支援方法の検討
(3)個別の教育支援計画の作成
(4)個別の指導計画の作成
(5)校内研修会を推進
(6)専門家チームへの判断を求めるかどうかの検討

PDCAサイクルにより、計画的に支援する。

3)特別支援教育支援員(←教師の補助的な役割を担う方を外部から)
〔役割〕
(1)基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助
(2)発達障害の児童生徒に対する学習支援
(3)学習活動,教室間移動等における介助
(4)児童生徒の健康・安全確保関係
(5)運動会(体育大会),学習発表会,修学旅行等の学校、行事における介助
(6)周囲の児童生徒の障害理解促進

4)巡回相談員と専門家チーム(←教育委員会が担うサポート)

5)教育相談システム
 ↑(特別支援教育の開始前からある)教育相談センター

4 .指導・支援

・一次的援助サービス←すべての子どもにユニバーサルデザイン環境
・二次的援助サービス←苦戦している一部の子ども(10%程度)に対応して
・三次的援助サービス
 ↑特別な教育的ニーズのある特定の子ども(5%程度)に対応して

5 .インクルーシブ教育

 「障害者の権利に関する条約」の第24 条「教育」では, 教育権の無差別平等の保障と諸能力・人格等の最大限の発達を志向するインクルーシブ教育の原則が示されている。」

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2015.07.30

(教員免許更新)II-6:子どもの問題行動と教育相談

『教育の最新事情』
第Ⅱ部 子どもの変化と子どもの理解
第6章 子どもの問題行動と教育相談

伊藤 美奈子(奈良女子大学教授)
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「学校現場で教育相談という概念が広がって以来,カウンセリング・マインドという見方・かかわり方が教師に求められるようになった。その背景には,教師にもカウンセラー的な視点や対応力が必要とされる「問題」が増えているという現状がある。本章では,子どもたちやその行動を理解するときに求められる基本姿勢とは何か,学校現場であるべき教育相談体制について解説する。」

1 .子どもたちの「問題行動」

・「反社会的行動」(対教師暴力など)や「非社会的行動」(引きこもりなど)といった気になる行動(=教師からみてなくしたい行動)は、なくすだけでいいのか?

「 しかし,それらの行動は,指導し取り除いてしまえばそれで解決できるものばかりではない。行動そのものは決して望ましいことではなくても,その行動を通して子どもたちからのメッセージ(SOS)が読みとれる場合もある。「厄介な行動」として表出する前に,言葉にして伝えてくれればいいのであるが,大人への反抗心やプライド,心配をかけたくないという気遣いなどにより,自分の心の内を容易には話せない子どももいる。
 この,言語化されない悩みやストレスは,心の許容量をオーバーしてしまうと<行動化>や<身体化>という形で表出されることになる。」

『言語化』は、難しいのです!(←ディベート指導の多くの経験より)
|特に「適切な言葉が見つからない」は、教育相談的な話題では、鍵となる!

<行動化>→暴力(派手)、いじめや援助交際(潜伏)
<身体化>→過敏性大腸症候群や円形脱毛症などの心身症

⇒「表に現れた問題性に惑わされず,<どうなくすか>に加えて<その行動をどう理解するか>という目をもつこと,これこそが教師に求められる臨床的視点の第一歩

2 .教育相談の実際

 1 )聴くこと←傾聴:同じ目線に立ち、対等な関係を築く
  (しかも思春期には、心の内面を語りたがらない!
 2 )待つこと子どもの言葉が結晶化するには時間がかかる←根気が必要
 3 )言葉以外のメッセージ
   ↑言葉だけをコミュニケーションツールとするのは危険!
   ↑普段の「その子」を知る教師だからこその気付きがある!
|プラン前後変化が大事なは、ディベートで十分に経験…(^-^ゞ
 4 )心で感じ,受け留めること
   ↑共感:心情レベルまで受け取る作業
   ↑受容:評価せずにまずはしっかりと受け止める

3 .教師とカウンセラー

「 学校現場で不登校やいじめという「問題」が増えるとともに,“カウンセリング・マインド”や“教育臨床的視点”など,教育相談業務が教師の仕事の一つとして取り込まれることになった。

カウンセラー→クライエントが持つ自己治癒力を伸ばす後方支援←“個”を対象
教師→“集団としての子ども”の対応

⇒「この“個としての子ども”と“集団としての学級”から起こるジレンマは,“個の集まりからなる集団”という二重性を持つ学級を束ねなければならない教師の宿命」!

○教師がカウンセラーの役割を兼ねる場合のメリット
問題の早期発見や予防が可能
・教師集団で連携して関われるため共有できる情報量も多く,他の教師との連携協力も行いやすい
|連携がないと…(T-T)
・立場上,積極的・指示的な関わりもしやすく,家庭との連携や友だちの協力を得ることも比較的容易

○教師にも出来るワーク
・学級で出来るワーク
 ピアサポート、グループエンカウンター、ソーシャルスキルトレーニングなど
 →人間関係づくり、居場所づくり、いじめ・不登校の予防
|動画では、「スーパー新聞ジグソー」の事例が挙げられている。
参加者に教える(←言葉を与える)のではなく、先に参加者に気づかせ、
補足する(←相手の言葉に、少し上積みをする)ことが大事

|また動画では、養護教諭の視点での助言がありました。
「自分一人で対応しない」「専門家の助言を得て、学校全体で対応する」

|更に動画では、カウンセラーの視点での助言もありました。
「(内容に応じて)教師と一緒に対応」

4 .アセスメントと“つなぐ力”

「教師に求められるのは,完璧なカウンセラーになることではなく,“カウンセリング的な関わりが必要な子どもはどの子かを見分ける目(アセスメントする力)”」
加えて、
・“過不足なくカウンセリング的な関わりができること”
・“より適切な専門機関や専門家にすみやかにつなぐ力”
  ↑必要な支援が何なのか、それぞれの支援の手法や効果とは。
   (予備知識が必要

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2015.07.29

(教員免許更新)II-5:子どもの生活変化と生徒指導

『教育の最新事情』
第Ⅱ部 子どもの変化と子どもの理解
第5章  子どもの生活変化と生徒指導

住田 正樹(放送大学客員教授)
-----

「 今日の子どもの生活変化は端的に私生活化と捉えることができる。私生活化へと変化する過程のなかで子どもは自己本位的になり,そのために対人関係能力の低下,コミュニケーション能力の低下,規範意識の低下といった社会性の低下が問題とされるようになった。本章では今日の子どもの生活実態を明らかにしつつ生徒指導のあり方,とくに集団指導について考察する。」

※教員講習受講者向けのテキストがあるのですが、今回の住田先生のテキストは秀逸で、多様な要点がよくまとまっており、Blog記事の原稿を書こうとすると、今まで以上の引用をしないと大事な要点が説明できません(^^;
 今回は、要約の、更に要点のみをまとめます(^^;
 詳しくはやはり、受講して、テキスト&動画で学んでください(^o^)/

1.子どもの生活変化
1) 現代の子どもたち

・子どもの実態には、学校の逸脱行動(授業の居眠り、掃除のサボり、教師の犯行やいじめなど)が見られ、全体の1~2割の子ども行動でも授業の成立を困難にする。

・しかし多くの子どもは、ルールや規範に従って行動しようとする。
|中学生では「他人の目が気になる」なども。
|高校生では「孤立を恐れて繋がりを持ちたい」、けど「深い関わりは苦手」
|でも「即座に対応して欲しい」という傾向も。
 だが、規範意識はあるが、規範よりも自分のことを優先して行動するために、結果として社会性が低下した行動に見える(自己本位的行動

2) 私生活化の進行(←本当は全部引用したかった(^^;)

「 今日の子どもが自己本位的に行動するようになった社会的背景は何か。それは私生活化へと傾斜する社会の変化である。私生活化とは公的事象に対して私的事象を優先するという生活態度をいう。私生活優先である。」

「 私生活化が進行すると,人々は自身の満足と楽しみを優先させ,私的領域に自己を埋没させるという私生活埋没主義に陥り,他のこと(公的事象)に関心を示さなくなる。政治や社会(公的事象)よりも自分の生活や家族生活(私的事象)を優先させ,将来の価値実現よりも現在の生活満足を優先させる(現在中心)という生活態度をとる。」
「管理社会」でのストレスを開放を望む人々は、自分の楽しみを求める

私生活化の原因は、権利意識の定着や娯楽中心のマスメディア、など。
ネット社会の発展も一因か?(←個人で情報をどんどんと収集できる)

・私生活化は、現在は家族単位で進行し、家族生活の充実と防衛を最重要視するようになる。一方で公共事象に対する関心は希薄化していく。

3) 私生活化と子どもの問題

「親の私生活優先主義的な生活態度は子どもの生活態度にも反映する。」
|一例として、学校という公的領域よりも家族という私的領域を優先
| ・・・>無理難題の要求(←モンスターペアレント)
|逆に家庭では「“友達親子”関係」(^^;
|(一旦こじれると「“友達親子ケンカ”」(^^;;)

「しかも今日の少子化現象と相俟って親は子どもに対して過保護的・過大評価的になり,ために子どもは尊大・誇大的になって,自己への関心の集中と他者への無関心,共感の欠如といった自己愛的な感覚を助長していく(自己愛型人間(ナルシシズム narcissism)。そのために対人関係能力を発達させることができず,社会性が低下するのである。」
|要は「何でも思い通りになると思ってしまう」傾向…(-_-;)
|…理想から外れると、コントロール出来ない児童・生徒は、いますねぇ。

2.学校教育と子どもの集団生活

「 学校教育の特質は子どもたちの集団生活にある。学校は公的教育機関として子どもたちをその社会(国家)の普遍的・客観的な社会的パターン(規範)に一致するように意識的・計画的に社会化していく(=学力の形成,規律・規範の遵守,他者への配慮と相互融和,コミュニケーション能力といった社会性を涵養し,自発性を伸長させて社会人としての資質を子どもに習得させていく)。」

 →(学校)教育とは、意識的・計画的な社会化

 ⇒そのためには〔教師のリーダーシップ〕が必要

3.生徒指導と子どもの集団活動

 生徒指導には個別指導(≒教育相談・カウンセリング)集団指導(学校では特別活動)がある。

「集団活動において子どもは,成員間の対人関係を通して,
(1)他人性の存在を意識し,(←他者理解)
(2)自己統制(セフル・コントロール)を発達させ,
(3)コミュニケーション能力を高め,
(4)集団活動遂行上の個々の成員の地位と役割を知り,
 (↑役割分担の存在の理解)
(5)集団活動のルールを理解するようになり,
社会性を獲得していく。」

「 集団的遊び(←インフォーマルな集団活動)が面白いのは集団的興奮をもたらすからであるが,その集団的興奮によって対人関係は一挙に深まり,子どもたちは相互に親密化過程を辿っていく。」
|たとえば、いらいらしたり、むしゃくしゃしたりする子どもに対して、
|「子どもたちだけでおもいっきり遊ばせる」というのも有効な方法!
|(子どもたちだけで遊ぶ≒子どもたちが主体的に活動する経験となる)
|(遊ぶ←やらされるのではない(^^))

「異年齢集団の集団的遊びとその集団的興奮から子どもは,上の(1)~(5)とともに,
(6)リーダーシップとフォロアーシップのあり方の理解,
(7)モデリングと強化による役割取得によって対人関係能力を高め,
社会性を培っていく。」
|時に「妥協」も必要(^^;

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