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2015.07.31

(教員免許更新)III-10:学校組織のマネジメント

『教育の最新事情』
第III部 教育政策の動向と学校改革
第10章 学校組織のマネジメント

小松 郁夫(流通経済大学教授)
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1.校務分掌組織とは(学校におけるマネジメント)
 1)学校特性に合わせた組織構築の必要性

参考:ドラッカー『個人と組織』
・個人は組織を通して自己実現をする(賃金や地位や社会貢献の機会を得る)存在
・組織は《成果を挙げること》で社会に貢献
・マネジメントとは、組織に(成果を挙げるように)働きかけること

参考:バーナードの組織論
・人間は他の人と協働して仕事をする。
・組織は「協働行為の体系」である(意識的に集まって何らかの行為を行う)

⇒「関係者間での報告や連絡,相談などの機能を充実させる工夫を重ねると同時に,多忙化や煩雑化等を助長しないように運営されることが望ましい。」

|その多忙化や煩雑化等を助長しないような運営は
どのように実現するのか、を知りたい(>_<)

|動画では、杉並区の小学校の校長先生へのインタビュー

 2)柔軟に学校の諸課題に対応

⇒「かつて,学校運営は経験と勘,前例などを重視するあまり,社会や児童生徒の変容,保護者の期待などに的確に対応できていないという批判もされた。その意味では,法令等を遵守し,「効率的」に学校運営をする時代から,明確な目的や目標を意識して,関係者へのわかりやすい説明責任を果たしながら,「効果的」に学校経営を推進しなければならない時代が到来したとも言える。」

2.地域と共にある学校づくりの実践実例

新公共経営論(NPM)の考え方の登場
・民間企業における経営手法など公共部門に適用
・そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図る考え方
・1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなどにおいて形成され、日本にも多くの影響を与えた。

NPMと「新しい公共観」
・「事前規制」による質保障から「業績・成果による評価」を重視
競争原理を導入
民営化、民間委託の活用
企画立案機能と実行実施機能の分離

|これ、現場にマッチしていないと、デメリットもありそう(-_-)
|できるだけ自己責任(自助)でやって、足りない部分は共助、公助、しかも
|競争させて、ですから、「(教員が)一人で抱え込む」方向への後退に
|繋がる恐れ有り。
|また「企画立案機能と実行実施機能の分離」ですが、
お金を握っている部署が企画立案、現場の教員が実行機能、となると
現場は相当負荷が大きくて混乱しますよね。

⇒学校,家庭,地域が協働や共創の視点に立って,新しい学校運営を構想する→新しい教育的な公共空間を創造できるのではないか。

3.小中一貫・連携教育の構築とその意義

・新しい学校運営の創造~パートナーシップの理念に立って~
 →学校・家庭・地域の三者の連携

「競争原理+先に自助」の場合のパートナーシップとは?
|家庭や地域を巻き込んだ競争?
|地域間格差を広げるのでは?

|動画では京都の小中一貫校へのインタビュー
|校舎内に設置された保育施設有り。
|9年生がリーダーシップを発揮。

4.まとめ(今後の学校経営の課題)

[1]安全で安心できる学校・園
[2]学力向上や園児児童生徒の問題行動に迅速、適切に対応
 →学校と家庭・】地域が問題を共有、協働して解決にあたる
[3]教員が子どもと向き合う時間を確保する
[4]豊かで多様な学びを保障
[5]教育内容・方法に適切に対応
 →保護者、地域住民、行政等、地域総ぐるみで協力・支援することで「深化・深化」した学びの場が実現

「競争原理+先に自助」で、上記[1]~[5]が実現するのか?
|普通は、自力で競争に勝つためには、何かを犠牲にするんですよ…。
|・・・「総ぐるみ」が実現するか否かがポイントですね(-_-;)

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追伸・私見

教育の名による非経済的な取り組みは、もはや出来ない(=予算が足りない)のだとは思います。
ですが、教育の名による経済効率の向上も、「弱者切り捨て」(←それも児童・生徒。授業の成立を困難にするような生徒を【問題のある生徒】と分類する)に繋がりますので、そこでのバランスをどう取るのかが肝要となるはずです。

しかしながら、日本は、そのバランスを取れない方向に動く恐れが多分に…
(過去の教育を振り返ると…)

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