年末年始と、国内外の経済問題を扱った番組が多くありました。
それらを、ちゃんとした予備知識をもって眺めると、「あの人は当を得ている!」「なるほど、専門家はそう分析しているのか!」とためになります。
ただ、「え、分かってる?」と、視野の狭さが疑われる発言も多くて、予備知識がない状態であれば、一つの番組中の様々な発言から大切なものを見出すことは難しいと思います。
本当に私達は、賢い国民になるべきだと思います。
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#タイトルは私が付けています。
アメリカの“チェンジ”とは…!?
アメリカが変わろうとしている方向性は
A:格差是正
B:内需拡大
だと解釈しています。
#専門家ではありませんので、訂正情報等ございましたら、教えて下さいm(__)m
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ところで、下記のように考える人、いませんか?
a:「折角稼いだ金を、税金として国に持って行かれるのには腹が立つ!」
b:「できれば、働く量が少しでも(多少楽をしても)、豊かな暮らしをしたい(^^)v(贅沢?)」
・・・誰もが考えてしまう上記の事を、(国家に対して影響力のある人々が)強く実現してしまうと…お分かり頂けると思うのですが、aの結果、儲ける人と儲けられない人とで格差が生じ、その解決のためにAが求められています。また、bの結果としてアメリカの国力は低下してしまったので、その解決のためにBが求められています。
小泉政権の時、どなたかが「金持ちがもっと金持ちになって社会全体を牽引していくことで下層階級の所得も引き上げることが出来る」といったことを言っていたのを覚えていますか?
アメリカ発『新自由主義』の考え方です。
実際には、お金持ちが、下層階級の所得を引き上げる方向で社会を牽引するようなお金の使い方を…するはずがないですよね、普通に考えて(T_T)
格差を是正するには、お金持ちの人からお金を頂戴し(←その役割を持つのが「国家権力」)、「国民と国の維持のために」使わせて頂く、ということが必要になります。
福祉政策やセーフティーネットと言われる政策です。
それが滞ったのは、ベルリンの壁&東欧諸国が崩壊して、社会主義諸国が弱まり、自由主義国の存在を揺るがす脅威が低下したのと、…aのような人がたくさん出たからです!
自由主義への脅威が強い時には、特に経済的弱者は国に対して、強い態度に出ます。
例えば川端先生がドイツで実際に見たデモでは「福祉政策をちゃんとしないと東ヨーロッパに移住しちゃうぞ」というアピールがなされているそうです。陸続きだと、国民にはそういう選択肢ができるのですね(^_^;)
それにより、自由主義国家は、福祉政策や弱者救済を含有する国策を取ります。
『修正資本主義』と言います。
税制で、修正資本主義の特徴を端的に示すのが、累進課税です。
国家を維持するには経済的弱者の生活保障をすることが必要であるという立場から、国がお金持ちから「お金を稼いだ分は認めて残しますが、国のために必要なので、税を徴収させて頂きます」ということを、国策として行うのです。
それを、収入の多い大企業に対して行うのが法人税、です。
つまり、国家権力を用いて、国の主導で“富の再分配”を行うのです。
#最初の方で書いたように、お金持ちが貧しい人の収入を支えるためにために
#お金を使う事は稀で、大抵は、稼いだお金を自分のために使うからです(T_T)
繰り返しますが、社会主義諸国の脅威が弱まると、福祉政策をちゃんとしなくても国が維持できて、かつaのように考える人の発言力の強さから、“富の再分配”をしないで済む、という形になります。
格差の拡大です。
アメリカ発の『新自由主義』が、日本で行われた末の現状が、2008年に、多くの庶民が分かる形で、はっきりしたのです。
この流れを、「規制緩和」というスローガンを元に、政治的に確立させたのは、小泉首相と、竹中平蔵大臣だと思うのですが…(ーー;)
#この日本の流れを示した【Blogの記事】がありましたので、御覧下さい。
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さて、話をアメリカに戻すと、この『新自由主義』の流れを変えて欲しい、という選挙結果が出ました。
それは、オバマ氏が、(アメリカの)民主党の代表だ、ということなのです。
【こちらの記事】にもありますが「オバマ氏の属する民主党は、中産階級や貧困層、社会的弱者をその支持基盤としており、政府の強い介入により富の再配分を志向する伝統的なリベラル主義」なのです。
日本とは違って、アメリカは選挙で、国の方向性を変えることができるのです!
その、アメリカ国民が求めた方向性とは「格差是正」です。
次に、サブプライムローンの破綻の現況が、銀行の弱体化、その原因が、国内産業の衰退、にあるのですから、もう一度国内産業の立て直しが図られることが求められます。
「内需拡大」です。
オバマ氏ははっきりしていて、新エネルギーなどの環境対策を行う産業で内需をつくることに相当意欲的です。
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もう一つ、世界の将来を占うだろう論点があります。
戦争の扱いです。
皆さん、アメリカが、世界恐慌のときに、国内政策でそれを乗り切った、ということを、歴史の授業等で学びましたよね?
「ニューディール政策」です。
ところが本当は、「ニューディール政策」よりもすごい経済効果をもたらしたものがありました。
第二次世界大戦です。
【こちらの記事】にも「ニューディール政策」が一定の効果を挙げていることを示していますが、最後にさらりと「ニューディール政策によって1930年代半ばには多少恐慌から抜け出せたアメリカですが、本格的な景気回復は第二次大戦後となっています。」と書かれています。
日本も、朝鮮戦争によって、太平洋戦争後の経済危機を脱するきっかけを得ました。
戦争に経済効果があることは知っておいてもいいと思うんです。
ただ、当然、負けた国の犠牲のもとに、勝った国に富がもたらされるのですよね
#日本は“戦争のできる国づくり”に向かっていることを、以前書きました。
#僕も若い世代だと思いますが、僕より更に若い世代は、この流れを理解できなさ
#そうで…。
アメリカが、軍事大国かつ経済大国であることで、自国の利益を保持し、国民の贅沢を許容してきたのがここ30年の姿です。
でも、それではもう、ダメなんです。
さすがのアメリカも、働いて、国内産業を回復させないと、破たんするんです。(いや、したんです)
ということで、アメリカは、変わる方向で舵を切っています。
それは、アメリカのゼロ金利政策にも見て取れます(後日記事にします)
… … …
それを踏まえて考えて、日本はどうするんでしょうね?
2009年の元旦、『朝まで生テレビ』を見ていましたが…そう建設的な方向に向かいそうな気配がないのですが・・・
緊急性のある政策が、政争によって埋もれてしまっていては…
・・・国民のために働くのが政治家ではありませんか?
#有権者は選挙の際に、よく考えた方が・・・。
#繰り返しますが私達は、賢い国民になるべきです。
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